| 一般財団法人 水産大学校後援会定款 | |
| 平成２４年４月１日制定 | |
| 第１章 総 則 | |
| (名称） | |
| 第１条 | この法人は、一般財団法人水産大学校後援会と称する。 |
| (事務所） | |
| 第２条 | この法人は主たる事務所を下関市永田本町２丁目７番１号に置く。 |
| 第２章 目 的 及 び 事 業 | |
| (目的） | |
| 第３条 | この法人は水産大学校における教育と研究及び国際学術交流等に必要な援助を行うとともに、学生等の福利厚生の増進のための援助を行い、もって、わが国水産業の振興に資する健全なる専門技術者の育成に寄与することを目的とする。 |
| (事業） | |
| 第４条 | この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 |
| （1） | 学生の教育活動の援助 |
| （2） | 学生及び教職員の研究活動の援助 |
| （3） | 大学校の国際学術交流事業及び産学交流事業の援助 |
| （4） | 学生等の福利厚生の増進のための援助 |
| （5） | 大学校に就学する外国人学生に対する援助 |
| （6） | その他前条の目的を達成するために必要な事業 |
| 第３章 資 産 及 び 会 計 | |
| (基本財産） | |
| 第５条 | この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産を、この法人の基本財産とする。 |
| 2. | 基本財産は、理事会で基本財産とすることを決議し、評議員会が承認した財産とする。 |
| 3. | 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。 |
| (事業年度） | |
| 第６条 | この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 |
| (事業計画及び収支予算） | |
| 第７条 | この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 |
| 2. | 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。 |
| 3. | 第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入を受け入れ、又は支出することができる。 |
| (事業報告及び決算） | |
| 第８条 | この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 |
| （1） | 事業報告 |
| （2） | 事業報告の附属明細書 |
| （3） | 貸借対照表 |
| （4） | 損益計算書（正味財産増減計算書） |
| （5） | 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 |
| 2. | 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 |
| 3. | 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。 |
| 第４章 評 議 員 | |
| (評議員の定数並びに選任及び解任） | |
| 第９条 | この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。 |
| 2. | 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。 |
| (評議員の任期） | |
| 第１０条 | 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 |
| 2. | 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 |
| 3. | 評議員は、前条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 |
| (評議員の報酬等） | |
| 第１１条 | 評議員に対して、各事業年度の総額が２０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 |
| 2. | 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる |
| 3. | 前２項に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。 |
| 第５章 評 議 員 会 | |
| (構成） | |
| 第１２条 | 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。 |
| 2. | 評議員会の議長は、その評議員会において互選する。 |
| (権限） | |
| 第１３条 | 評議員会は、次の事項について決議する。 |
| （1） | 理事及び監事の選任及び解任 |
| （2） | 理事及び監事の報酬等の額 |
| （3） | 評議員に対する報酬等の支給の基準 |
| （4） | 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認 |
| （5） | 定款の変更 |
| （6） | 残余財産の処分 |
| （7） | 基本財産の処分又は除外の承認 |
| （8） | その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 |
| (開催） | |
| 第１４条 | 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。 |
| (招集） | |
| 第１５条 | 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。。 |
| 2. | 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 |
| (決議） | |
| 第１６条 | 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 |
| 2. | 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 |
| （1） | 監事の解任 |
| （2） | 定款の変更 |
| （3） | 基本財産の処分又は除外の承認 |
| （4） | その他法令で定められた事項 |
| 3. | 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 |
| (議事録） | |
| 第１７条 | 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 |
| 2. | 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。 |
| (評議員会の運営） | |
| 第１８条 | 評議員会の運営に関し必要な事項については、評議員会において別に定める。 |
| 第６章 役 員 | |
| (役員の設置） | |
| 第１９条 | この法人に、次の役員を置く。 |
| （1） | 理事 ５名以上７名以内 |
| （2） | 監事 ２名以内 |
| 2. | 理事のうち1名を理事長、１名を専任理事とする |
| 3. | 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専任理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。 |
| (役員の選任） | |
| 第２０条 | 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 |
| 2. | 理事長及び専任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 |
| 3. | 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。 |
| (理事の職務及び権限） | |
| 第２１条 | 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 |
| 2. | 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 |
| (監事の職務及び権限） | |
| 第２２条 | 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 |
| 2. | 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 |
| (役員の任期） | |
| 第２３条 | 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 |
| 2. | 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない |
| 3. | 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 |
| 4. | 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 |
| (役員の解任） | |
| 第２４条 | 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 |
| （1） | 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 |
| （2） | 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 |
| (役員の報酬等） | |
| 第２５条 | 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる |
| 2. | 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。 |
| 3. | 前２項に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。 |
| 第７章 理 事 会 等 | |
| (構成） | |
| 第２６条 | 理事会は、すべての理事をもって構成する。 |
| (権限） | |
| 第２７条 | 理事会は、次の職務を行う。 |
| （1） | この法人の業務執行の決定。 |
| （2） | 理事の職務の執行の監督 |
| （3） | 理事長及び専任理事の選定及び解職 |
| (招集） | |
| 第２８条 | 理事会は、理事長が招集する。 |
| 2. | 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 |
| (議長） | |
| 第２９条 | 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を定める。 |
| (決議） | |
| 第３０条 | 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 |
| 2. | 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 |
| (議事録） | |
| 第３１条 | 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 |
| 2. | 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 |
| (顧問） | |
| 第３２条 | この法人に、任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。 |
| 2. | 顧問は、理事会の推薦により理事長がこれを委嘱する。 |
| 3. | 顧問は、主要な会務に関し、理事長の諮問に応じ意見を述べる。 |
| 4. | 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。 |
| 第８章 定款の変更及び解散 | |
| (定款の変更） | |
| 第３３条 | この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。 |
| 2. | 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第９条についても適用する。 |
| (解散） | |
| 第３４条 | この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。 |
| (剰余金の処分制限） | |
| 第３５条 | この法人は、剰余金の分配を行うことができない。 |
| (残余財産の帰属） | |
| 第３６条 | この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 |
| 第９章 公告の方法 | |
| (公告の方法） | |
| 第３７条 | この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。 |
| 第１０章 補 則 | |
| (事務局） | |
| 第３８条 | この法人の事務を処理するため、事務局を置く。 |
| 2. | 事務局には、所要の職員を置く。 |
| 3. | 職員（非常勤職員を除く）は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。 |
| (備付帳簿及び書類） | |
| 第３９条 | この法人は、法令及びこの定款で定めるところにより、主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、かつ保存しなければならない。 |
| (1) | 定款 |
| (2) | 評議員、理事及び監事の名簿 |
| (3) | 評議員会及び理事会の議事に関する書類 |
| (4) | 事業計画書及び収支予算書 |
| (5) | 第８条第１項各号の書類 |
| (6) | 監査報告 |
| (7) | その他法令で定める帳簿及び書類 |
| 2. | 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めるところによる。 |
| (実施細則） | |
| 第４０条 | この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める |
| 附 則 | |
| 1. | この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第1項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 |
| 2. | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。 |
| 3. | この法人の最初の理事長は中尾友昭、最初の専任理事は伊藤朝康とする。 |
| 4. | この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。 |
|
中尾友昭 伊藤朝康 内田安生 木原 實 寺尾 眞 |
|
| 5. | この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。 |
| 村田 昭 安田三十郎 |
|
| 6. | この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。 |
| 井上俊典 奥野 丞 片野静次 相馬健悦 竹本憲治郎 中村 清 藤山泰司 福井 理 松村 久 前田和幸 |
|